当会の概要
ＪＡグループ・ＪＡバンクシステム
ＪＡグループの仕組み
ＪＡグループは地域段階のＪＡ、都道府県段階の中央会・連合会、全国段階の中央会・連合会等で構成する協同組織で、組合員並びに地域の利用者のみなさまに、便利で安心なグループとしてご利用いただけるよう信用事業のほか、指導・経済・共済・厚生等の事業を展開しております。
そのうち信用事業は、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、全国のＪＡ・信連・農林中金（ＪＡバンク会員）で「ＪＡバンク」を構成し、実質的にひとつの金融機関として一体的に事業を展開しております。
ＪＡバンクシステムの仕組み
ＪＡバンクは、ＪＡバンク会員（ＪＡ・信連・農林中金）で構成するグループの名称です。組合員・利用者のみなさまに、便利で安心な金融機関としてご利用いただけるよう、ＪＡバンク会員の総力を結集し、実質的にひとつの金融機関として活躍する「ＪＡバンクシステム」を運営しています。
「ＪＡバンクシステム」は、「破綻未然防止システム（ＪＡバンク全体としての信頼性の確保）」と「一体的事業運営（良質で高度な金融サービスの提供）」を2つの柱としています。
破綻未然防止システムによるＪＡバンク全体としての信頼性確保
ＪＡバンクは、国の公的な制度である「貯金保険機構」に加え、ＪＡバンクシステムに基づく自主的な「破綻未然防止システム」で支えられており、組合員・地域のみなさまに安心してご利用いただけるよう、ＪＡバンク全体の信頼性向上と金融機能維持に向けた取り組みを行っています。
「一体的な事業運営」の実施
良質で高度な金融サービスを提供するため、ＪＡバンクとして商品開発力・提案力の強化、共同運営システムの利用、全国統一のＪＡバンクブランドの確立等の一体的な事業運営の取り組みをしています。
経営理念・経営方針
令和4年～6年度中期経営計画「持続可能な農業・地域への貢献に向けた改革実践の進化」
組織等について
役員
（令和5年6月末現在）
経営管理委員会
| 経営管理委員会会長 | 中澤 昭 |
|---|---|
| 経営管理委員 | 髙橋 明夫 |
| 経営管理委員 | 渡辺 一正 |
| 経営管理委員 | 小池 一夫 |
| 経営管理委員 | 萩原 爲仁 |
| 経営管理委員 | 中澤 豊一 |
| 経営管理委員 | 小池 啓一 |
理事会
| 代表理事理事長 | 今福 秀和 |
|---|---|
| 代表理事常務 | 及川 勝治 |
| 常務理事 | 矢竹 和久 |
| 常務執行役員 | 矢野 正仁 |
監事会
| 代表監事 | 西島 隆 |
|---|---|
| 員外監事 | 古屋 俊一郎 |
| 常勤監事 | 市川 正文 |
会員数・職員数
会員数
| 区分 | 令和4年 3月末 |
令和5年 3月末 |
|---|---|---|
| 正会員 | 12 | 12 |
| 准会員 | 16 | 16 |
| 合計 | 28 | 28 |
職員数（単位：人）
| 区分 | 令和4年 3月末 |
令和5年 3月末 |
|---|---|---|
| 参事 | 0 | 0 |
| 職員 | 86 | 80 |
| 合計 | 86 | 80 |
機構図
（令和5年6月現在）
特定信用事業代理業者に関する事項
該当する取引はありません。
店舗のご案内
店舗／本所
〒400-8530甲府市飯田一丁目1番20号
TEL：055-223-3514
沿革・歩み
| 大正6年 | 山梨県信用組合聯合会設立 |
|---|---|
| 昭和18年 | 山梨県農業会に改組 |
| 昭和23年 | 山梨県信用農業協同組合連合会設立 大月出張所開設 |
| 昭和24年 | 長坂出張所開設 |
| 昭和39年 | 全国農協貯金者保護制度発足 |
| 昭和47年 | 県下ＪＡ貯金1,000億円達成 |
| 昭和49年 | 県センターで農協オフライン処理受託開始 |
| 昭和53年 | 新農協会館で業務開始 県下ＪＡ貯金2,000億円達成 |
| 昭和54年 | 全国銀行内国為替制度加盟 |
| 昭和58年 | 長坂出張所閉所 |
| 昭和59年 | 第一次信用事業オンライン稼働 |
| 昭和60年 | 全国農協貯金ネットサービス開始 |
| 昭和62年 | 国債窓販代理業務で取り扱い開始 |
| 昭和63年 | 大月出張所閉所 県下ＪＡ貯金3,000億円達成 第二次信用事業オンライン稼働 |
| 平成元年 | 山梨中央銀行とのCDオンライン提携 |
| 平成2年 | 都銀・地銀とのCDオンライン提携 |
| 平成3年 | 農協法第10条第9項に基づく特例信連の指定 第二地銀・信金・信組・労金とのCDオンライン提携 外貨両替業務取り扱い開始 |
| 平成4年 | 県下ＪＡ貯金4,000億円達成 |
| 平成6年 | 国債窓販取り扱い開始 |
| 平成8年 | 新信用システム稼働 |
| 平成9年 | 後配出資制度導入 |
| 平成10年 | 常勤監事制度導入 ＪＡ信用事業の新しい総称「ＪＡバンク」導入 |
| 平成12年 | 郵貯とのCDオンライン提携 デビットカード業務開始 |
| 平成13年 | 経営管理委員会制度導入 ＪＡネットバンク取り扱い開始 ＪＡバンク基本方針に伴う「ＪＡバンク山梨県本部」設置 |
| 平成14年 | セキュリティポリシーの制定 |
| 平成15年 | 県下ＪＡ貯金6,000億円達成 |
| 平成16年 | ＪＡSTEMシステム稼働 |
| 平成17年 | ローンセンター稼働 セブン銀行とのATM提携 |
| 平成18年 | ICキャッシュカード導入 |
| 平成20年 | ＪＡバンクATM顧客手数料の全国一律無料化 |
| 平成22年 | 中期経営計画「ＪＡバンクパワーアッププラン」スタート |
| 平成23年 | 第1回ＪＡバンク山梨推進大会開催 |
| 平成25年 | 中期経営計画「次代へつなぐＪＡバンク山梨」スタート |
| 平成26年 | 緊急雪害対策資金創設 平成26年度ＪＡバンク優績県域表彰（貯金）受賞 |
| 平成27年 | 平成27年度ＪＡバンク優績県域表彰（農業融資）受賞 |
| 平成28年 | 中期経営計画「ＪＡバンク山梨、改革への挑戦」スタート |
| 平成29年 | 県下ＪＡ貯金7,000億円達成 |
| 平成30年 | 平成29年度ＪＡバンク優秀県域表彰（農業融資）受賞 オンラインキャッシャ県下全ＪＡへ設置 |
| 令和元年 | 中期経営企画「ＪＡバンク山梨、改革の実践」スタート |
| 令和4年 | 中期経営計画「持続可能な農業・地域への貢献に向けた改革実践の進化」スタート |
