TCFD提言に基づく開示
ガバナンス
- 当会は、気候変動を含む環境・社会課題を経営上の重要事項として捉えております。
- 理事会および経営管理委員会は、報告された内容に対し適切に監督する態勢を構築しています。
- 具体的な対応⽅針や取組状況は、リスク管理委員会にて協議し、委員会での議論の内容は、少なくとも年1回の頻度で理事会および経営管理委員会に報告されます。
- リスク管理委員会は、委員長を理事長とし、常務、全室・部の長及び事務局で構成（必要により委員外の職員を招請）されています。
- リスク管理委員会では、気候変動に伴う対応・取組状況について半期に1回定期的に報告しています。また気候変動に伴う機会とリスクの識別・評価や対応⽅策・⽬標等について、随時議論を⾏い、経営戦略やリスク管理に反映しています。
戦略
当会では、短期（5年）、中期（10年）、⻑期（30年）の時間軸で気候変動に伴うリスク（移⾏リスク・物理的リスク）と機会を2℃（政策・規制が導⼊され気候変動が抑⽌される場合）・4℃（政策・規制が導⼊されず気候変動が抑⽌されない場合）シナリオを前提に評価しています。
| リスク | 分類 | 内容 | 時間軸 |
|---|---|---|---|
| 移行リスク | 政策 法規制 |
炭素税や排出削減⽬標への対応等による追加的なコスト発生が業績悪化に繋がり、取引先企業の与信コストが増加するリスク | 中期 ～長期 |
| 技術市場 | 低炭素技術への移行・投資の失敗ならびに消費者の嗜好変化が業績悪化に繋がり、取引先企業の与信コストが増加するリスク | 中期 ～長期 |
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| 評判 | 気候変動に対応する取組みや情報開示が不十分とされるリスク | 短期 | |
| 物理的リスク | 急性慢性 | 異常気象を受けた深刻な自然災害が取引先企業や当会資産の被害・損傷に伴う事業継続に影響を及ぼすリスク | 短期 ～長期 |
| 慢性的な異常気象ならびに気候変動に伴う農業生産への影響によりJA経営基盤等が悪化するリスク | 中期 ～長期 |
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| 機会 | 市場 | 脱炭素社会の実現に向けた気候変動関連ビジネスの市場規模拡大に伴う取引機会の拡大 | 中期 ～長期 |
| エネルギー源 | 省資源・省エネルギー化による事業コストの低下 | 短期 ～長期 |
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| 評判 | 気候変動に対応する適切な取組みや情報開示による企業価値の向上 | 短期 ～長期 |
炭素関連資産の状況
| 当会貸出金残高に占める炭素関連資産の割合 | 0.46％ |
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（2023年度）
※炭素関連資産について、TCFD提言の定義を踏まえ、当会で日銀業種分類をベースに該当する業種を対象業種とみなし集計したものとしています。
リスク管理
当会では、気候変動に関連する物理的リスクや移⾏リスクの影響に鑑み、当会取引先の事業活動に及ぼす信⽤リスク等を中⼼にリスク管理を実施していきます。
指標と目標
CO2排出量の状況
- 当会ではCO2排出量（Scope1および2）を指標として設定し、排出量削減に努めています。
- 2030年度には2013年度⽐ ▲ 50％を削減⽬標として設定しています。
- CO2排出量については、当会の電気および公用車のガソリン使用量から算出しています。
- 削減目標値（▲ 50％）は、2021年10月22日に閣議決定された「地球温暖化対策計画」にて決定された目標値となります。
- 2023年度のScope1および2のCO2排出量は、66トンとなりました。
- 今後も同水準を維持するよう、引き続き排出量削減と実績算出を実施していきます。
- ※ Scope１とは、ガソリンの使⽤による直接排出のことであり、使⽤燃料に所定の排出係数を乗じて算出
- ※ Scope２とは、電⼒使⽤による間接排出のことであり、使⽤電⼒量に所定の排出係数を乗じて算出
ESG投融資の状況
- 当会ではESG投融資目標を掲げています。
- 2030年度までに新規累積実行額を100億円とすることを目標としています。
- 2023年度の新規累積実行額は34億円となりました。
気候変動対応オペにかかる対象投融資に関する基準および適合性の判断のための具体的な手続きの開示
当会は、日本銀行が行う「気候変動対応を支援するための資金供給オペレーション」の利用に際して、わが国の気候変動対応に資する投融資と判断するにあたっての基準および適合性の判断のための具体的な手続きについて、以下のとおり開示します。
