仮審査申込み｜借りる｜ＪＡバンク山梨

仮審査申込み

お申込の順序
お申込について
お申込にあたっての注意点
個人情報の取扱に関する同意事項

お申込の順序

インターネットでの仮審査申込

受付完了後のご連絡をEメールで送信させていただきます。
審査

お申込に基づいて、所定の審査を行います
審査結果のご連絡

審査結果をご連絡いたします。
正式お申込み

お取引店窓口へご本人様にご来店いただきます。

お申込について

本商品につきましてはインターネットでの仮審査申込を受付しております。お申込にあたりましてはＪＡバンク山梨の「個人情報の取扱に関する同意条項」にご同意を得たうえでのお申込となります。尚、ご同意後、保証会社である（株）ジャックスのホームページへと移行します。
商品内容につきましては、商品案内をご確認の上お申込みください。
審査の可否につきましては、ＪＡバンク山梨よりEメールでご連絡いたします。

お申込にあたっての注意点

お申込いただけるお客様は、お住まいが山梨県内の方に限らせていただきます。
（勤務先が山梨県内であっても、お住まいが山梨県外の方はご利用になれません）
お申込は、ご本人様が正確にご入力・ご記入ください。
本申込は「仮審査申込」となります。このローンをご利用いただくには、お取引店となるＪＡがご案内する店舗にご本人様がご来店いただき、正式なお申込が必要となります。
正式なお申込の際、ご持参いただく確認資料の内容がご入力内容と異なる場合、ご連絡した審査結果に関わらず、ご希望に添いかねる場合がございますので予めご了解ください。

個人情報の取扱に関する同意事項

　お申込いただく際には以下の「個人情報の取扱に関する同意条項」の内容を確認し、同意が必要になります。

個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意書

￭ＪＡバンク山梨に対する個人情報の収集・保有・利用・提供に関する同意
※ＪＡバンク山梨は、山梨県内8ＪＡ及び山梨県信用農業協同組合連合会で構成するグループの総称です。

第1条　個人情報の収集・保有・利用

私は、本契約(本申込みを含む。以下同じ。)および本契約以外の契約に係る上記農業協同組合(以下「組合」という。)との取引に関連する全ての与信判断ならびに与信後の管理(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随したいっさいの権利等に対する管理を含む)のため、以下の情報(以下これらを総称して「個人情報」という。)を組合が保護措置を講じたうえで以下の各条項(以下「本規約」という。)により収集・利用することに同意します。

①属性情報

本契約書(申込書を含む。以下同じ。)に記載した氏名、性別、年齢、続柄、生年月日、住所、電話番号、職業、勤務先、家族構成、住居状況等、私の属性に関する情報(これらの情報に変更が生じた場合、変更後の情報を含む。以下同じ。)。

②契約情報

契約の種類、申込日、契約日、商品名、契約額、毎月の支払金額、支払方法、振替口座等、本契約に関する情報。

③取引情報

本契約に関する支払開始後の利用残高、月々の支払状況等、取引の現状および履歴に関する情報(代位弁済後の求償権、裁判・調停等により確定した権利、完済等により消滅した権利、およびこれら権利に付随したいっさいの権利等に関する情報を含む。)。

④支払能力判断のための情報

私の支払能力を調査するためまたは支払途上における支払能力を調査するため、私が申告した私の資産、負債、収入、支出、事業の計画・実績および組合との取引状況。

⑤本人確認のための情報

本契約に関する取引に必要な、本人・資格の確認の提示等を受けた運転免許証、パスポート、住民票の写しまたは記載事項証明書等により得た本人・資格確認のための情報(センシティブ情報を除く。)。

第2条　個人信用情報機関への利用・登録

(1)私は、組合が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関に私の個人情報(当該各機関の加盟会員によって登録される契約内容、返済状況等の情報のほか、当該各機関によって登録される不渡情報、破産等の官報情報等を含む。)が登録されている場合には、組合がそれを与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。以下同じ。)のために利用することに同意します。

(2)組合がこの申込みに関して、組合の加盟する個人信用情報機関を利用した場合、私は、その利用した日および本申込みの内容等が同機関に第2条(4)③及び⑦の通り一定期間登録され、同機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されることに同意します。

(3)組合が加盟する個人信用情報機関は次のとおりです。各機関の加盟資格、会員名等は各機関のホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、各機関で行います(組合ではできません。)。

①組合が加盟する個人信用情報機関

全国銀行個人信用情報センター(略称KSC)
http://www.zenginkyo.or.jp/pcic/
電話 03-3214-5020
主に金融機関とその関係会社を会員とする個人信用情報機関

株式会社シー・アイ・シー(略称CIC)
http://www.cic.co.jp
電話 0120-810-414
主に割賦販売等のクレジット事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

②組合が加盟する個人信用情報機関と提携する個人信用情報機関

株式会社日本信用情報機構(略称JICC)　
http://www.jicc.co.jp/
電話 0570-055-955
貸金業、クレジット事業、リース事業、保証事業、金融機関事業等の与信事業を営む企業を会員とする個人信用情報機関

(4)私は、下記の個人情報(その履歴を含む。)が組合が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断(返済能力または転居先の調査をいう。ただし、農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4等により、返済能力に関する情報については返済能力の調査の目的に限る。)のために利用されることに同意します。

登録情報	登録期間
〔KSC〕
①氏名、生年月日、性別、住所(本人への郵便不着の有無等を含む。)、電話番号、勤務先等の本人情報	下記の情報のいずれかが登録されている期間
②借入金額、借入日、最終返済日等の本契約の内容およびその返済状況(延滞、代位弁済、強制回収手続、解約、完済等の事実を含む。)	本契約期間中および本契約終了日(完済していない場合は完済日)から5年を超えない期間
③組合が加盟する個人信用情報機関を利用した日および本契約またはその申込みの内容等	当該利用日から1年を超えない期間
④官報情報	破産手続開始決定等を受けた日から10年を超えない期間
⑤登録情報に関する苦情を受け、調査中である旨	当該調査中の期間
⑥本人確認資料の紛失・盗難等の本人申告情報	本人から申告のあった日から5年を超えない期間
〔CIC〕
登録情報	登録期間
⑦本契約に係る申込みをした事実	組合が個人信用情報機関に照会した日から6か月間
⑧本契約に係る客観的な取引事実	契約期間中及び契約終了後5年以内
⑨債務の支払を延滞した事実	契約期間中及び契約終了日から5年間

(5)私は、前(4)項の個人情報が、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用されることに同意します。

第3条　個人情報の与信関連業務以外の利用

(1)私は、組合および組合の関連会社・団体や提携会社・団体の金融商品やサービスに関し、組合が下記の目的のために第1条①②の個人情報を利用することに同意します。なお組合は、特定の個人情報の利用目的が法令等に基づき限定されている場合には、当該利用目的以外で利用致しません。

市場調査ならびに、データ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発のため。
ダイレクトメールの発送等、金融商品やサービスに関する各種ご提案のため。
信用事業以外の事業や提携会社等の商品やサービスの各種ご提案のため。
各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため。
その他、お客さまとのお取引を適切かつ円滑に履行するため。

(2)法令等による利用目的の限定

①農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の4により、個人信用情報機関から提供を受けた資金需要者の借入金返済能力に関する情報は、資金需要者の返済能力の調査以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

②農業協同組合及び農業協同組合連合会の信用事業に関する命令第14条の5により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療または犯罪経歴についての情報等の特別の非公開情報は、適切な業務運営その他の必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。

第4条　業務委託に伴う個人情報の収集・提供・預託

私は、組合が組合の事務(コンピュータ事務、代金決済事務およびこれらに付随する事務等)を第三者に業務委託する場合に、組合が個人情報の保護措置を講じたうえで、第1条により収集した個人情報を当該業務委託先に預託することに同意します。

第5条　個人第5条　情報の開示・訂正・削除

私は、組合に対し、自己に関する個人情報を開示するよう請求することができます。開示を求める場合は、第7条記載の窓口に連絡の上、個人情報の保護に関する法律第25条の定めに則り、組合所定の方法により開示請求するものとします。また、開示により万一登録内容が不正確または誤りであることが判明した場合には、組合は、速やかに訂正または削除に応じるものとします。

第6条　本規約に不同意の場合

組合は、私が本契約の必要な記載事項(本契約書表面で私が記載すべき事項)の記載を希望しない場合および本規約の内容の全部または一部を同意できない場合、本契約をお断りすることがあります。ただし、第3条のうちダイレクトメールの発送による与信関連業務以外の金融商品・サービス等のご案内については、同意しない場合でもこれを理由に組合が本契約をお断りすることはありません。

第7条　お問合せ窓口

個人情報の収集・利用・提供および開示・訂正・削除等に関するお問合せは、下記までお願いします。